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債務整理をするのに「金額の基準」はある?判断に迷ったときに役立つ知識

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知っておきたい!債務整理するための「金額の基準」や「相場感」

債務整理をする場合、借金の総額や支払う費用などの金額面で一定の基準や相場は存在します。

ですから、どの手続きを利用するか迷った際にはそれらの基準や相場を参考にして判断すると良いでしょう。

債務整理、4つの手段とは?

債務整理には、利息や金利に関する問題点を改善する「任意整理」と「特定調停」という手段と、借金そのものの減額や免責を求める「個人再生」と「自己破産」の合計四つの手段が提供されています。

「任意整理」と「特定調停」は、契約の際に生じている利息と金利の問題点を修正するという点で中身の処理に関しては大きな違いはありません。

仮に、契約上で再計算しても修正できる利息や金利での問題点がない場合にはこれらの手続きを利用する意味はあまりありません。

ただ、「任意整理」と「特定調停」には費用面で大きな違いが存在します。

具体的には、一社当たりで必要になる費用の違いです。

手段別!必要な費用をまとめました

任意整理に必要な費用とは?

「任意整理」は、司法機関を利用しないで手続きを行う特徴がありますので、交渉を行う際には直接的に債権者側に対して話し合いの要求を行う必要があります。

基本的には、相談をした法律家が代理で行ってくれますが契約の問題点を修正するのに必要な要求を相手にする場合には一社当たりで3万円程度は必要になります。

債務整理の費用としては非常に安い部類に入るため、利息や金利に問題点があるとわかった場合にはまずこの手続きが利用できるかどうかを検討したほうが無難です。

特定調停に必要な費用とは?

一方で、「特定調停」の場合は司法機関を通して交渉を行っていきますので法律家に対する相場も高くなります。

依頼する場合には10万円から30万円程度の費用が必要になりますので、当人同士で問題を解決できないケースではこちらの手続きを利用すると良いでしょう。

個人再生,自己破産は「基準」が明確!

上記二つの手続きと比較して、「個人再生」や「自己破産」は借金の金額面での基準が明確です。

例えば、「個人再生」に関しては減額された借金を3年から5年をかけて返済できる程度の総額でないと利用できません。

「個人再生」は、「自己破産」と違って借金を全額免責してもらう手続きではないので、手続きが通った後は新しく締結された返済分をきちんと返済していく必要があります。

現実的に返済できる程度の分割分で考えられますので、借金の総額があまりにも大きいとこの手続きを利用することは難しくなります。

ですから、「個人再生」を利用する際には3年から5年程度で返済できる総額がどうかを計算する必要があります。

個人再生に必要な費用とは?

では、費用面に関してはどうでしょうか。

「個人再生」の費用に関しては、法律家に依頼するとだいたい30万円から40万円程度の相場になります。

この相場は「自己破産」とそれほど変わりはありません。

なぜ借金を全額免責できる「自己破産」と大して変わらない相場なのでしょうか。

これは、「個人再生」が財産を保有したまま利用できる手続きだからに他なりません。

「自己破産」を利用すると、確かに借金を全額免責してもらえるため借金返済の負担は0になります。

しかし、その反面で保有している財産のほとんどを手放さなくてはいけなくなるデメリットも存在します。

「自己破産」を利用した場合に認められる財産の保有金額は、これからの生活に必要最小限の喪に限定されるため、ほとんどの財産は手元から無くなると考えて間違いありません。

一方で、「個人再生」の場合は財産が全て無くなることもなく、また資格制限を受けて特定の職業に就くことができないなどといった制限もありません。

そのため、財産を残しつつ借金を返済したいという人は自身が抱えている負債を確認してこの手続きを選択しましょう。

自己破産における最大のメリットとは?

対して、「自己破産」の最大のメリットは借金の総額など無関係に利用できる点です。

「自己破産」の金額面での基準は存在せず、非常に大きな負債を抱えてしまっていたとしても「自己破産」さえ通ればその債務を履行する必要は無くなります。

しかも、保証人になっていない限りは家族に対して悪い影響を与えることもまずありません。

「自己破産」は債務整理の中でも最終手段の位置づけとして存在していますので、借金の総額という金額面での制限がなく条件さえ満たせば誰でも利用できるメリットがあります。

自己破産に必要な費用とは?

「自己破産」の費用は、平均して約30万円程度ですがこの費用も一括して全て支払う必要はありません。

「自己破産」の場合は、財産が手元に残ることがないので「自己破産」分の費用を報酬として法律家に支払うことが現実的にできません。

そのため、法律家の方もその点を考慮して「自己破産」後の分割払いで費用を支払うように推奨しているところが非常に多いです。

「自己破産」が終わって新しい就職先を見つけた後にゆっくりと費用を支払うことができるため、大きな金額を借金で抱えている人はこの手続きを利用すると良いでしょう。

まとめ

いかがでしょうか。

このように、債務整理をする際には金銭面での一定の基準は存在します。

金銭面で手続きを考える場合には、必要になる費用と債務者が現状で抱えている借金の総額の二つを合わせて考えることが大切です。

そうすることで、迷うことなく適切な債務整理を使えるでしょう。

ちなみに、法律家(弁護士事務所)によって費用は異なりますし、初回相談無料のところも増えています。

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