カードローンが返せないときの債務整理のススメ
新たなカードローンを組むのは問題
明日、カードローンの返済期日なのにお金を用意できないという場合、まず考えるのが家族などから借りるか、新たにカードローン会社に申し込み、手にしたお金で返済するというものでしょう。
確かに、この方法を使えば目先のピンチをしのぐことができますが、長期的に見るとかなり問題です。
というのは、返済したといっても、借りた先を変えただけなので借金はまったく減っていないからです。
また、新たなカードローン会社に申し込んだ場合は、さらに数十万円程度の借金ができるようになるので、いずれ、債務が今まで倍になってしまうことも十分あり得ます。
慢性的に足りない時は、債務整理をしよう！
想定外の出費があり、たまたま返済期日にお金を用意できなかったという場合はいいですが、慢性的にお金が足りず、新たに借金をしないと返済できないのであれば、債務整理をした方がいいでしょう。
なぜ債務整理がオススメなのかというと、その理由は3つあります。
1.債務を減額してもらえる可能性がある
まず一つ目の理由として挙げられるのが、債務を減額してもらえる可能性が極めて高いということです。
利息の返済がほぼ確実に免除される
カードローン会社からの借金が重荷になるのは、利息がつくからです。
たとえば、100万円を借りて、毎月発生する利息だけを返済していった場合、一年間で20万円程度払うことになります。
言い方を変えると、一年で20万円も支払っているにもかかわらず、借金は一円も減らないのです。
それだけ利息の負担は重いのです。
しかし、どのような債務整理をする場合でも、利息の返済はほぼ確実に免除されます。
返済すれば、その分だけ確実に債務が減っていくので、たとえば100万円を毎月5000円ずつ、200回に分けて返済するということも理論上は可能になるのです。
遅延損害金の支払いも免除される
また、債務整理を決断するときというのは、返済期日を何十日も過ぎて、遅延損害金がどんどん加算されていることが少なくありませんが、もちろん、遅延損害金の支払いも免除してもらえます。
もし、利息さえなければ返済していけるというのであれば、任意整理を選択して、完済を目指すといいでしょう。
2.消費者側に著しく不利になることがない
二つ目の理由として挙げられるのが、弁護士や司法書士が間に入ってくれるので、消費者側に著しく不利な決着になることがないというものです。
貸金業者の和解案は甘くない
返済を滞らせている人に対して、貸金業者から和解案を持ちかけてくることがあります。
その案は、今までは毎月5万円を返済してもらっていたけど、こちらの和解案を受け入れてくれれば、毎月1万円の返済でいいですよ、といった内容です。
毎月の返済額が減るので、これだったら大丈夫という判断をしてしまいがちですが、そんなに甘いものではありません。
確かに毎月の返済額は減らしてくれるものの、利率は基本的に維持されるので、返しても返しても、いつまでも債務が減らない状況に陥ります。
貸金業者はまったく損をしない反面、客が得をすることは一つもないのです。
弁護士や司法書士は有利な交渉してくれる
しかし、弁護士や司法書士を間に入れて債務整理をすれば、債務者にとって有利な条件で和解してもらえます。
債務者の代理人として法律の専門家が交渉に出てきた場合に限り、貸金業者は譲歩するからです。
3.督促がなくなり、普通の生活を取り戻せる。
三つ目の理由として挙げられるのは、生活の再建を目指せるというものです。
借金の返済を別の借金でまかなっているうちは、生活を立て直すことは不可能です。
債務者が生活の立て直しを図るには、債務を大幅に減額するか、もしくは債務のすべてを免除してもらうしかありません。
これを実現できるのは債務整理のみです。
たとえば自己破産を選択し、裁判所から認められれば、すべての債務はなくなります。
返済の義務がなくなるので、取立てがなくなる。
正確にいうなら、借金の記録は残りますが、返済の義務はなくなるので、返さなくても貸金業者から取り立ての電話がかかってきたり、はがきが届いたり、社員が家を訪ねてくるといったことがなくなるのです。
今まで、相次ぐ督促に精神を削られてきた人にとって、督促がなくなるのは非常に大きなことであり、債務者本人だけではなく同じ家に住む家族も安心できます。
貯金や贅沢ができるようになるまでが生活の再建
精神的に安定し、さらに稼いだお金をすべて返済に回さないといけないということもなく、貯金や贅沢もできるようになることで、はじめて生活の再建ができたといえるでしょう。
つまり、普通の人と同じようにお金を使える、同じような生活を送ることが可能になるのです。
債務を整理することには、上記三つの理由だけではなく、ほかにも多くのメリットがあります。
そして、整理は誰にでも可能です。
弁護士や司法書士に依頼できない人は？
弁護士や司法書士に依頼すると、それなりのお金を請求されますが、依頼するお金すらないという人が切り捨てられるわけではありません。
分割払いでもかまわない場合も
債務の整理ができて、働き始めてから払ってくれればいいという弁護士もいますし、分割払いでかまわないという人もいます。
とにかく、なんらかの方法で整理は可能なので、諦めて犯罪行為を犯すなど安易な選択を取らないようにしましょう。
市役所、町役場にも窓口はある。
相談する相手がいないのであれば、市役所、町役場に行ってみることをおすすめします。
借金に悩んでいる人の相談窓口はほぼ必ずあります。
