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債務整理すべきなのは、借金総額いくら程度から?

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債務整理すべきなのは、借金総額いくら程度から?

債務整理するべき借金総額は人によってまったく違ってきますし、ローンの種類も影響してくるので一概には言えません。

返済能力が高ければ500万円のキャッシングを利用していても完済できる人もいますし、失職してしまえば50万円でも厳しくなるでしょう。

多くの人が弁護士へ相談しようと考える金額は?

ただキャッシングの場合だと100万円~200万円くらいの債務があると、弁護士に相談しようと考える方が増えてくるようです。

多目的ローンは高金利のため100万円の借入をすれば、利息は相当に大きくなるでしょう。

一般的にキャッシングから100万円を借りると、低金利ローンでも利息だけで月に1万円は発生します。

そのほかに元金を返済していく必要があるので、毎月の返済額は2~3万円程度にはなるでしょう。

ローンは完済するまで終了しないので、完済が無理になった時点で弁護士に相談する必要があります。

住宅ローンなどは金利が低いので、2000万円以上の借入をすることが多いはずです。

返済期間は30年以上が一般的になっているので毎月の返済額は抑えられますが、利息は借入総額の50%くらいは発生するのが普通です。

住宅ローンの返済が厳しくなるケース

住宅ローンの返済が厳しくなるケースとしては、失職やリストラによる収入減があります。

返済額が大きいゆえに途中で返済が難しくなり、延滞するようになる方は少なくありません。

延滞をしても解消できれば大丈夫ですが、現実的に2~3ヶ月の延滞をしてしまうと解消するのは簡単ではありません。

そもそも延滞を解消する返済能力があれば、最初から遅れることはなかったでしょう。

結論!

結論として債務整理をするべき借金総額は、自分が返済できないと感じたときです。

人によっては100万円だったり300万円だったりするでしょうが、完済が無理だと感じたら弁護士に相談してください。

放置するほど金額が膨らみ、債務整理費用なども高額に?

借金は放置するほど膨らんでいくもので、債務整理する費用も高額になることが多いです。

例えば任意整理だと数万円で整理できる場合でも、自己破産となると40万円以上かかったりします。

初期の段階ほど債務整理の費用は安くすむので、早めに弁護士に相談する必要があるわけです。

キャッシングから借りている人は、とにかく「早め」の相談がキモとなる!

特にキャッシングから借りている方はグレーゾーンで融資を受けていた可能性があるので、過払い金が発生していないか確認しましょう。

20.0%よりも高金利で借りていた場合は100%過払い金が発生していますが、時効があるので早めに相談してください。

最終取引から10年で時効を迎えてしまうので、それよりも早く回収手続きをする必要があります。

多くの人は、どのようなローンで債務整理しているの?

債務整理する人が少ないローンとは?

債務整理をするローンの種類では、意外にも住宅ローンと自動車ローンは少ないのが現実です。

これらは家やクルマが担保になりますし、何より手放したくないという心理が働きます。

債務整理する人が多いローンとは?

債務整理をする方が多いローンはキャッシングとカードローンであり、多目的に使える消費型ローンとなっています。

目的が自由のため浪費につながりやすく、返済できない債務を抱えてしまう方は少なくありません。

これらのローンは繰り返し利用できる性質があり、限度枠内で自由に追加融資を受けることが可能です。

返済した直後に借入する方もおり、そうして少しずつ債務が増えていくわけです。

キャッシングを利用したことがある方は、1万円を借りて使うのは簡単だけど返すのは大変だと言います。

債務整理すべきかどうか決めるポイント

これから債務整理を検討している方は、借金総額にはこだわる必要はありません。

決めるポイントとなるのは完済可能かどうかであり、完済計画が立てられるなら弁護士に相談する必要はありません。

ただし完済まで数十年もかかるようだと現実的ではないので、弁護士に相談して元金や利息を減らしていく流れで交渉しましょう。

任意整理は利息を全額カットできるので、キャッシングの整理方法として最適です。

特定ローンを選択して整理できるメリットもあるので、もう少しで完済できるローンを外すことが可能です。

保証人や担保付きローンも除外できるので、整理したいローンだけを選ぶことができます。

任意整理は件数に応じた報酬を弁護士へ支払えばよいので、件数が1件だと3~5万円くらいの着手金でOKです。

件数が多くなると割引してくれる弁護士事務所もあるので、その場合はまとめて処理しましょう。

個人再生や自己破産になると30万円以上の費用がかかるのが普通ですから、そうなる前に処理するのがおすすめです。

これらの方法は全部のローンが処理対象になるので、特定ローンを外すことはできません。

とにかく早めの相談を!

借金が少なければ任意整理で解決できることが多いので、早め早めの相談が必要になるわけです。

借金総額が少なくても返済が厳しいと感じたら弁護士に相談すれば最適な方法を提案してくれます。

例えば50万円の借金で弁護士に相談するのは抵抗がある方が多いでしょうが、失職している状態だと返済は厳しいでしょう。

だからと言って金融機関に事情を話しても、返済期限を猶予してくれることは少ないです。

取立てを自力で止められない状況にあるなら、借金総額の大小に関係なく弁護士に相談をしましょう。

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