債務整理における失敗事例！それを防ぐための方法も

債務整理における失敗事例！それを防ぐための方法も

債務整理をするに当たり、もしも失敗してしまったらどうしよう、失敗した場合にはどんなデメリットがあるのだろうと、始める前にこのように感じる人が非常に多いことでしょう。

借金はどんな人にでも大きな問題であり、人生を左右する問題とも言えるでしょう。

しっかりと正しい手順を踏んでポイントを押さえることができれば、失敗することはほとんどないと言われています。

しかし実際には様々な失敗事例があるのも事実です。

借金を抱えて、月々の返済が苦しくなり、このような状態を解消するために行うのが債務整理であるのに、知識がなく方法を間違えることによって、結果が出ないどころか、反対にさらに苦しくなってしまう可能性もあるでしょう。

そこで今回は様々な失敗事例を例に挙げて、それを防ぐための方法について対したいと思います。

専門家に依頼せず、自力で進めてしまい失敗するパターン。

まず最初に挙げられる失敗例としては、専門家に依頼することなく自力で進めてしまい失敗するパターンが挙げられます。

実際に自分で行うことも可能ですが、多くの場合は弁護士や司法書士などの専門家に依頼することがほとんどです。

もしも自分で行おうと考える場合には、自分で様々な手続きを行わなければならず、失敗する可能性が非常に高い方法だと言えるでしょう。

具体的な例として例えば消費者金融から200万円を借金しているとしましょう。

一言で債務整理といっても、大きく分けると任意整理、個人再生手続き、自己破産、過払い金請求、特定調停の五つに分けられます。

個人的に債務整理を行う場合には、この中の特定調停を行うことになりますが、この中で裁判所へ提出する書類を作る必要があります。

しかしこの書類は非常に専門性が高いもので、少しでも記述を間違えてしまうと全く解決できなくなってしまいます。

さらには消費者金融に借りている200万円は、何か月間借りているもので、どれくらいの利子が付いているのかを消費者金融に確認しなければなりませんが、一般人が消費者金融に対して交渉するのはなかなか難しいものです。

自分で消費者金融に電話で連絡をして、その証明書を発行してもらうことは至難の業といえるでしょう。

これらの手続きを自分で行った場合に、専門家に頼んでいれば 1か月もかからない手続きが、自分で行ったがために1年以上の年月が経過してしまったというケースも多く見られます。

弁護士や司法書士に対して、虚偽の報告を行なってしまったパターン。

そして二つ目の失敗事例としては、弁護士や司法書士などの専門家に依頼したものの、虚偽の報告を行っていたがために失敗してしまったというケースがあげられます。

実際のところ、借金額は200万円であるはずなのに、弁護士に相談した時に300万円あると言ってしまったとします。

この場合当然のことながら200万円よりも300万円の方が利子が高くついていることになっているため、過払い金請求をした場合には、手元に返ってくるお金も高額となることでしょう。

実際に弁護士や司法書士など専門家に手続きを依頼し進めてもらうと、債権者は実際にどれくらいの借金があって、どれくらいの利子を受けたのかということを裁判所に開示しなければなりません。

その際に債務者の言い分と異なる事実が見つかった場合には、専門家が作成した書類には大きな影響を及ぼし、さらには手続きも止まってしまうことでしょう。

そして自己破産や都心再生を選んだ場合には、持っている財産と借金の額をすべて開示しなければなりません。

その際に自己破産をして迷惑をかけたくないという思いから、一部の借金について内緒にしてしまったり、自分の愛車を没収されたくないがために自己破産をする前に車の名義を変更するなどの行動をとってしまい、それがばれた場合には、裁判所から許可が下りなかったというケースもこれまでに実際にあったケースです。

生活に必要となるマイホームやマイカーに関しては、手続きをして手元に残しておくことも可能であるため、弁護士や司法書士などの専門家には必ず真実を伝えなければなりません。

もしもこれまでの取引き履歴がわかるものがあれば、コピーをしておいたり、給与明細や源泉徴収票など数字として残るものが手元にあるのであれば、専門家に相談する際に持参することで、話がスムーズに進む可能性が上がるでしょう。

そのほかの失敗事例

そのほかの失敗事例としては過払い金請求の時効によって失敗してしまう例や、利息を払っていた期間が長すぎるケースなどがあげられます。

そのほかにもさまざまな失敗事例が挙げられますが、債務整理を失敗しないためのポイントとしては、まず債務整理をすると決めた場合にはすぐに行動に移すようにしましょう。

そして自分で解決しようとするのではなく、弁護士や司法書士などの専門家に相談を持ちかけた方が、結果的にスムーズに終わらせる可能性が高くなります。

そして借り入れ状況や資産状況などについて、虚偽の報告をせずに、しっかりと真実を話すということを頭に入れておきましょう。

このような借金の問題は先に延ばせば伸ばすほど、問題がどんどん悪化し、状況が良くなることはほとんどありません。

正しい行動をいち早く行うことにより、成功させることができるでしょう。