債務整理をしたい場合、最初にまず何をすべき？

債務整理をしたい場合、最初にまず何をすべき？

複数の消費者金融やクレジット会社、銀行ローンなどからの借り入れが膨れ上がっている『多重債務』の状況に陥っている場合、または収入減によって毎月の支払が困難になってしまった場合には、早急に債務整理の手続きを行う必要があります。

債務整理には法的手続きと、それ以外の手続きがある。

債務整理には、『自己破産』、『個人再生』そして『特定調停』といった法的手続きと、それ以外の『任意整理』『過払い請求』といった手続きがあります。

債務者の収入状況や債務状況に応じてそれぞれの手続きを選択していくことになります。

手続き選択の例

例えば完全に完済の目途が立たない場合には自己破産手続きを選択し、ある程度毎月の返済費の減額があれば返済継続可能である場合には個人再生や任意整理、特定調停の手続きを選択していくことになります。

多額の債務を抱えてしまった場合にはこのような債務整理手続きの実行を決意することになるのですが、最初にまず何をすべきなのかを殆どの債務者は知りません。

最初は債務状況の確認をする

まず、最初に行うべきことは自身の債務状況の確認です。

多重債務の状態にある場合には特に重要なことになります。

これによって自分が現時点でどこからいくら借りているのかということと、毎月の返済額はいくらであるかということを把握することになります。

紙などに書き出す

紙などに書き出しておくと便利です。

これを行うことによって、専門家への相談の際の重要な参考資料となりますし、実際に自己破産などの法的手続きを行う際には債権者を書き漏らすことなく申告することが出来ます。

非常に単純なことではありますが、冷静に自分の借金状況を振り返るということからも非常に有効なことなのです。

ここでは債務状況だけではなく、収入状況（給与や公的扶助の金額など）も一緒に記載しておくと更に便利になります。

専門家に相談する

最初に債務状況や収入状況の書き出しを行った後は、債務整理手続きの選択に移行します。

この選択に際し最初に行うべきことは、専門家への相談です。

このような問題に関しては司法書士や弁護士などの専門家の意見を聞くことが重要です。

そのまま専門家に手続きの依頼を行うことも出来ますし、自分自身で手続きを行う際にも大事なアドバイスを得ることが出来ます。

ここで重要なアイテムとなるのが一番最初に作成した債務状況及び収入状況を書き出したものです。

これを見ることで司法書士や弁護士などの専門家は、すぐに相談者の現状を把握することが出来ます。

そして、確実なアドバイスを行うことが出来るのです。

近年では専門家による無料相談会が多数開催されています。

この無料相談会を上手に活用することによって、自分自身でも各種手続きを行うことが可能となります。

任意整理などはこの無料相談会の場で専門家に依頼することも可能です。

債務状況や収入状況を書き出す

もしも自己破産の手続きを選択した場合には、次に管轄の地方裁判所に赴いて、『破産手続開始・免責許可申請書』を入手することになります（特定調停を選択した場合には特定調停の書類を入手しなければなりません）。

入手後は申請書の作成を行うことになりますが、ここでも作成した債務状況や収入状況の書き出しが必要となります。

自己破産の場合には全ての債権者を申告する必要があり、免責（これによって法的の借金が消滅します）が認められた場合にはここで申告された債権者のみにその効果が及ぶことになります。

万が一、債権者の申告漏れがあった場合、漏れてしまった債権者には免責の効果が及ばないことになりますので、その分の借金は残ったままの状態となってしまうのです。

こういった事態を防ぐためにも債権者を書き出したものは重要となるのです。

添付書類を集める

申請書の作成後は申請書と一緒に裁判所に提出する添付書類を集めていきます。

自己破産の添付書類としては住民票と固定資産証明書、年金や児童手当などの公的扶助証明書といった役場で取得する書類と、給与明細書や所有する車の車検証、加入している保険（生命保険、自動車保険など全ての任意保険）の証書と解約返戻金証明書など自分で用意する書類があります。

ひとつでも書類が不足するとすぐに裁判所に指摘されますので注意が必要です。

申請書が完成し、添付書類が揃ったら裁判所に提出します。

提出後は裁判所で破産の審問が行われます。

時間厳守

これは書面にて指定日時の通知がありますが、当然時間厳守となります。

万が一審問の指定日時に裁判所に行かなかった場合には、破産申請が却下される可能性があるのです。

破産の審問があり、破産宣告が行われると、殆どのケースでそのまま免責の手続きに移行していきます。

不動産などがある場合にはこの免責の手続きで処分することになります（その場合管財事件となり管財人が不動産の処分を行っていきます）。

裁判所から免責が認められると、法的に債務は消滅となり、晴れて借金から解放されることになります。

このように、債務整理手続きの中でも特に自己破産の手続きの流れについて説明してきましたが、一番最初にすべき『債務状況と収入状況の書き出し』は、手続きを進めていく上で非常に重要なことなのです。