債務整理の基本と使い方
債務整理を利用できるのは、借金を減額する時だけではありません。相手からお金を取り返す時も、その利用を認められているということを知っておく必要があります。基本的に、借金を返済するためのコツは返済に苦しくなったらすぐに債務整理の相談を弁護士に行うことです。
借金の返済は契約によって認められた義務であるため、その義務がある限り債務者はその義務を履行しなければならない立場にあります。債務整理の代表的な手続きとしては、借金の全額を全くの0にしてくれる自己破産が有名です。ただ、債務整理には自己破産だけではなく、債務者の状況に合わせて借金の減額処置の手続きも設けられています。
これは任意整理という手続きが一般的ですが、個人の消費者は減額の相談を行うことによって、劇的に負担を減らすことができる可能性が高いということを覚えておくことです。特に、昔から特定の消費者金融などからお金を借りている人は、相談をすることで金銭の返還を求めることも可能です。
なぜ個人の消費者は有利なのか
融資に関する法律の問題点
なぜ減額の手続きをしてもらう時に、個人の消費者は有利に働くのでしょうか。それは、個人の消費者向けに考えられた金利と利息の法律に、法律的な欠陥が存在していたからです。
- 貸金業法
- 出資法
- 利息制限法
従来まで、個人への融資は基本的に上記の三つによって成り立っていました。個人向けの融資と企業向けの融資は、根拠としている法律的な枠組みが全く異なります。本来は、個人向けの融資は債務者の負担になりすぎないように、金利の上限をできる限り小さくしなくてはならないという法律的な制限が設けられています。
しかし、金利に関する制限については出資法と利息制限法という二つの法律の枠組みが存在し、どちらを利用して金利の上限を設けるのかは、消費者金融側の自由になっていました。以前まで消費者金融でお金を借りていた人は、こうした金利の曖昧な法律的な枠組みによって、全く支払わなくても良かったお金を、実は消費者金融側に返済していたことになっていたわけです。
当然、こうした消費者金融側の横暴は社会的な問題となり、個人の消費者に対する融資を規定している貸金業法の改正によってこの問題は解決されました。過去に消費者金融からお金を借りていた人や、今でも継続的に借りている人は弁護士に一度相談をした方が賢明なのです。
お金の返還請求が可能
本来、債務整理は債務者の借金の負担を法律的な観点から小さくすることを目的として利用します。しかし、上記のような不当な返済金が存在していた場合には、任意整理を用いることによって返済しすぎた金銭を債務者に返還するように求めることが可能になります。
しかも、返還請求を行った場合、その返還請求を拒否することは大半のケースで消費者金融側に認められないというメリットもあります。普通、債務整理は借金を整理するために行うものであるため、その責任は債務者側にあると判断されます。
しかし、こうした過払い金に関する責任はそのほとんどが消費者金融側にあると判断されているため、本来ならば債務者が背負わなくてはならない債務整理に関する制限やデメリットを、一切背負わなくても良いという利点があるのです。金銭を返還してもらえる上に、債務整理によって生じる責任も債務者がとる必要はありません。
相手から金銭の返還を求めたい時には、怪しいと感じた段階で返還請求を弁護士に依頼することがトラブル回避のコツです。また、返還請求の権利には時効が適用されてしまいますので、余分に返済した分のお金を損しないように気を付けておきましょう。
