債務整理の前に弁護士との契約が必要
債務整理は、借金返済の状況を劇的に変化させてくれるため、債務者にとっての救済的な手続きの役割を果たしています。ただ、全ての借金に対して債務整理が適用可能であるというわけではありません。債務整理で重要になる手続きとそれに伴う資料をきちんと準備しなくてはならないですし、状況に応じて手続きを使い分ける知識も必要です。
債務整理は、弁護士に相談をして代行で手続きをしてもらうことが普通ですが、その前に必要な準備を債務者の方で行っておくことがスムーズに債務整理を認めてもらうためのコツです。例えば、弁護士へ債務整理の依頼を行う前には、債務者の方で事前に下記の準備をしておくことがおすすめです。
- 身分証明書…顔写真付きの公的な証明書
- 印鑑…シャチハタ以外のもの
本人確認は、弁護士への相談の際に必須なので事前に準備をしておけば二度手間にならなくて済みます。なぜ本人確認が必要なのかというと、債務整理を実施するためにはまず弁護士と依頼に関する契約を締結しなくてはならないからです。弁護士との契約と債務整理の手続きの効果はまた別の話なので、この点は混同しないように注意をしておきましょう。
また、弁護士と契約を行う前に費用に関して聞いておくのも後でトラブルにならないためのコツです。債務整理では、4つの手続きから最善の手続きを選択することになり、その手続きにおける費用は約3万円から40万円程度とかなりのバラつきがあります。
それだけではなく、債務整理の費用が高額になりすぎると、弁護士事務所によっては債務者保護の観点から分割払いでの費用の支払いを提案してくれるところもあります。契約前に内訳を出してもらって、どの程度の費用が必要になるのかを決めておくことがおすすめです。
この段階で、曖昧な答えしか出ない弁護士事務所は避けて、費用に関して詳細な提案を出してくれる弁護士事務所を探すのが借金の返済を効率的に解決するためのコツです。
債務整理でトラブルにならないためのコツは？
基本的に、債務整理を使って借金返済の問題を解決するときには弁護士に相談することが一番です。債務者自身で借金の返済を全額できるようなケースでは最初から債務整理を使う必要はありません。ただ、弁護士に相談するにしても面倒な問題になってしまうケースもいくつか存在します。例えば、残っている財産が現金だけではないケースです。
法律的には、資産や財産として定義されているものの中には、単純な現金だけではなく現金に相当するものも含まれています。代表的なものは不動産ですが、不動産の価値はその時代によって大きく変化したり、それを取り扱う業者や関係者によっても大きく異なります。
債務整理を行いたくても、現金の対価になると考えられる様々な資産や財産を有している場合には、原則として債務整理が通りにくいということを知っておくことが大切です。これは、債務整理を弁護士に依頼したとしても変わりがないので注意しておきましょう。
弁護士は、法律的なトラブルや手続きに関して非常に強いですが、債務者が保有している具体的な資産や財産の計算に関しては専門ではないことが多いです。実際に、不動産などの登記に関連する財産については弁護士よりも司法書士の方が強いです。
仮に、不動産に関連する債務者の権利関係の証明に関してわからないところがある場合には、登記を実際に行った司法書士にきちんと聞いておかなくてはいけません。財産を隠していたとしても、後の調査でバレてしまうことになるので現金以外の財産がある場合には、詳細に債務者自身が調べて過不足なくその事実を弁護士に伝える必要があります。
現金以外の財産を持っている場合の対策
不動産の場合
現金以外の財産を持っている場合の対策のコツとしては、それを法律的に証明するための資料を債務者が準備することです。債務整理の場合では、借金返済時に不動産を保有している人が相当数存在するというデータもありますので、不動産を保有している場合にはまず登記簿を準備しなくてはいけません。
権利関係がわからないケースでは、上述のように弁護士だけではなく司法書士にも相談することがおすすめです。
- 法務局
- 不動産の所在地
債務整理で非常に重要になるのは、登記簿の取得です。登記簿は、不動産の所有権に関する情報を掲載している資料のことを意味します。これは弁護士事務所に置いてあるものではないので、債務者が法務局に問い合わせを行わなくてはいけません。ただ、不動産の権利関係は複雑で本人すらどうなっているのか見当がつかないケースも実は多いです。
そのため、債務者自身が暮らしている地域の法務局に行って取得することができないケースでは、その不動産が存在している法務局までわざわざ行って調べてもらう必要があります。これは、仮に債務者が東京で暮らしていて不動産所在地が北海道である場合に、北海道の法務局に連絡をしないといけないということなので、その点は別途きちんと相談しておく必要があります。
生命保険の場合
さらに、多くの人が加入している生命保険も債務整理では手続きにおける重要な指標の一つになっています。生命保険における保険金の支払い等に関しては、法律の規定する資産や財産に含まれます。生命保険は、民間の会社に対して保険料を納めることによって保証を受けることができるサービスです。
保険会社のサービスは会社ごとによって異なりますが、保険会社には解約払戻金のサービスが存在する会社もあり、実際に現金を現状で受け取っていなくてもこれが資産に計上されることがあります。ただ、保険会社の場合は弁護士と相談をして対応をとってもらいやすいので、わからない場合には助言を貰うこともできます。
生命保険に加入している場合には、債務者の手元に生命保険書という資料がありますので、それを持参して相談することがおすすめです。
債務整理の基本的な考え方と審査のコツ
そもそも、なぜ生命保険などの現状では金銭を有していないものに対してまで資産価値が認められるのでしょうか。これは、債務整理の基本的な理念が、現在だけではなく将来的な財産にも向けられているからです。債務整理は、現在ではお金を得ることが出来なくても、将来的に多くのお金を得る可能性がある者に対しては適用されません。
生命保険に加入している人は、将来的に多額の金銭を本人や家族が取得する可能性を否定できません。ですから、そうしたことを考慮して債務整理を適用させることを考える必要があります。債務整理は、債務者にとっては救済的な法律に違いありませんが、それを適用される債権者にとっては非常に不公平な手続きとして存在しています。
債権者は、特に非がないにもかかわらず、債務者保護の手続きによって自身の債権を強制的に奪われてしまう立場にあります。そのため、債権者との公平性を保つ観点からも、将来のいかなる財産に対しても精査しておかないといけないわけです。
特に、自己破産が認められたときには債権者はその後に1円も金銭を回収することができなくなるので、この不公平を埋めるためにも相応の対応を債務者側に求められます。審査を通すためには、このように債務者自身に将来的な収入を含めた財産が存在しないことを証明する必要があります。
言い換えれば、現在も将来も財産を全く保有することがないと証明できれば、債務整理の審査は驚くほど簡単に通るのでこの点を理解しておくことが重要です。
