過払い金請求が難しい時代に突入しつつあります
誰もが1度は過払い金請求のCMや広告を目にしたことがあるでしょう。これは、それだけ過払い金請求を求めている債務者が多いということです。しかし、今後は過払い金請求をできる可能性が低くなっていくともいわれています。
そもそも過払い金請求とは？
そもそも過払い金請求とは何なのでしょうか？
まず、過払い金とは利息制限法が曖昧だった2006年以前に発生していたお金で、債権者が国の法律で決められている利息のパーセンテージをオーバーして貸付していたことに起因しています。
しかし、当時はそれに気付かず、素直に借金を返済している債務者がたくさんいました。しかし、2006年を境に利息制限法の改革が行われたため、以降は過払い金が発生しにくくなったのです。
過払い金請求は2016年がボーダーラインだった
過払い金請求のボーダーラインは2016年だったといわれています。その理由は、過払い金請求に定められている時効が関係しています。
過払い金請求は借金返済中の人はもちろんのこと、すでに返済が終わっている人でも行うことが可能です。ただし、借金返済が終わっている人の場合、過払い金請求ができる時効は、返済が終わった日から数えて10年と定められています。
しかし、利息制限法が見直されたのが2006年で、以降はほとんど過払い金が発生していないはずです。そのため、2006年から数えて10年後にあたる2016年以降は、過払い金請求をする必要がないということができます。
過払い金請求だけではない！任意整理も今後はできなくなるかも？
今後、実施できなくなるのは過払い金請求だけではないかもしれません。任意整理もできる可能性が低くなっているといわれています。任意整理は裁判所の判断を仰ぐ必要がないため、あまり強制力が強くない債務整理の方法です。
そのため、任意整理の要求を金融業者に持ちかけても、かたくなに応じてくれないケースも増えてきています。応じてくれない金融業者には金融庁が指導する場合もあるのですが、お咎めなしで済むことが多いのです。
今後、債務整理はどの様に変わっていくのか？
これまで、なるべく費用を抑えて手軽に債務整理するためのコツは、過払い金請求や任意整理を選択することでした。しかし、それが難しいとなると、今後の債務整理はどの様に変わっていくのでしょうか？
個人再生か自己破産という選択しかなくなるかもしれない
任意整理と過払い金請求以外の債務整理には、個人再生と自己破産があります。もしかすると、今後はこの2つしか選択できなくなる時代が来るのかもしれません。個人再生と自己破産は、弁護士の協力にプラスして裁判所のジャッジも仰がなければならないため、手続きがかなり大変です。
裁判所を使うことはメリットになるかも？
債務整理の成功確率を高めるコツは、金融業者に対して強制力のある手続きを行うことです。そのためには、裁判所を使う債務整理が確実とされています。つまり、個人再生と自己破産です。個人再生と自己破産は手続きが面倒な代わりに、債務整理を執行させる強制力があるので、金融業者が交渉に応じず失敗に終わる…、というリスクは少なくて済みます。
債務整理の方法が限られてくると、費用が高まる可能性が懸念される
債務整理が個人再生と自己破産に限られてくるということは、弁護士費用だけではなく、裁判費用も必要になるということです。これでは、債務整理を考えること自体が債務者の頭から遠ざかってしまうかもしれません。
個人再生と自己破産なら、個人再生を選んだ方が無難です
今後の債務整理が個人再生と自己破産の2択に絞られてくるとしたら、個人再生の方を選ぶべきでしょう。自己破産は借金を免除してもらえますが、デメリットがハードすぎるのでおすすめはできません。個人再生は費用がかかる上に時間もかかりますが、借金を半分以上減額できる可能性もあるので、まずはこちらを検討してみることをおすすめします。
