自己破産という債務整理は弁護士に依頼した方が安心
多重債務に陥っても自己破産なら借金ゼロになる
5社以上から借金しているという状態を多重債務と呼んでいます。借金返済するために、他社から借金するという状況に陥るのが多重債務であり、借金返済が困難になることが多いです。
自己破産という債務整理ならそんな多重債務に陥っていても、借金がゼロになります。自己破産に関してはおよそ9割が弁護士に依頼しています。それは本人が自己破産の申立を行うよりメリットが大きいからです。
弁護士に依頼するメリット
自己破産という債務整理では裁判所に申立を行うことが必要です。書類の作成や所有している財産の調査など必要な作業がたくさんあります。
仕事を続けながら、借金の返済に追われながら、これらの作業を進めるのでは大変です。知識がない場合は一から勉強しないといけません。しかし弁護士に依頼すれば、ほとんど任せることが可能です。
借金返済を滞納すると債権者からの取立が厳しくなることがありました。弁護士に自己破産を依頼すると、債権者に受任通知を発送します。この受任通知により弁護士が間に入ったことが債権者に分かります。また、受任通知を受け取った後は取立ができなくなるため、精神的にも落ち着けることが多いのです。
自己破産の申立から破産手続開始決定が下されるまで、本人申立では1か月から2か月ほど掛かります。しかし弁護士なら即日面接が利用できるため、当日から3日以内には破産手続開始決定が下されます。
つまり自己破産の手続きが早めに終了するのです。
自己破産が必要な方の多くが早めに終了させたいと考えているため、大きなメリットとなります。
自己破産の弁護士費用は？
債務整理を弁護士に依頼すると費用が発生します。自己破産の弁護士費用にはある程度の相場があり、20万円から50万円ほどが必要です。
大きな費用が掛かるものの、多重債務に陥っている方の多くが弁護士費用以上の借金を抱えています。そのため弁護士費用を支払っても自己破産する意味はあります。
弁護士費用の支払を楽にするコツ
無料で債務整理の相談ができる事務所を探す
弁護士に債務整理の相談を行った時には30分につき5,000円の相談料が発生します。借金問題を30分以内で相談するのは難しく、相談時間が長くなるほど、相談料の負担が増えてしまいます。
そんな時は無料で相談できる事務所を探すという方法があります。初回相談無料という事務所、何度でも無料という事務所があります。特に何度でも無料という事務所は納得できるまで相談しやすいです。
弁護士費用を比較する
自己破産が必要な時はなるべく支払する弁護士費用は抑えたいものです。そんな時は事務所のホームページで弁護士費用を比較するという方法があります。弁護士費用は報酬規程で決まっているというイメージが強いです。
しかし現在では事務所が自由に設定できるようになっています。そのため事務所によって弁護士費用が異なります。弁護士費用が高いのか低いのか一般の方では分かり難いです。しかし弁護士費用を比較すれば高いのか低いのかすぐに分かります。
前述した弁護士費用の相場と照らし合わせて比較するのがおすすめです。
分割払いにして貰う
自己破産は借金ゼロになる債務整理とはいえ、20万円から50万円もの弁護士費用を一括払いするのでは難しいことがありました。そんな時は事務所で相談し、分割払いにしてもらうこともできます。
30万円の弁護士費用を6回で分割払いした場合、月々の支払は5万円になる計算です。一括払いは負担が1度に集中するものの、分割払いなら負担を分散させることが可能なのです。
中には分割払いには応じられないという事務所もあります。そのため分割払いに対応している事務所を選ぶことも重要です。
法テラスの無料法律相談を利用する
その他にも法テラスに債務整理の相談を行うという方法があります。法テラスは借金問題など、法的トラブルの解決に役立つ相談窓口となっています。法的トラブルで困った時は電話、メール、窓口にて相談を受け付けています。
無料法律相談は1回30分、最大3回までとなっています。時間や回数に制限があるものの、無料で相談できるのが良い点です。
法テラスの立て替え制度を利用する
さらに法テラスでは弁護士や司法書士費用の立て替え制度を用意しています。自己破産を依頼した時の弁護士費用も立て替えの対象となっています。立て替えてもらっても利息は発生しないため、弁護士費用の支払が難しいという時に便利です。
また、立て替え制度を利用するには審査に合格することが必要です。この審査には収入基準と資産基準と2つの基準があります。収入が多い方、資産が多い方だと基準から外れることがあるのです。
そのため収入も資産も少ない方が利用できる制度となっています。条件を満たしているのかどうか、一般の方では分かり難いです。そんな時は法テラスのホームページにある要件確認体験ページにアクセスしてみて下さい。参考程度ではあるものの、満たしているかどうかが簡単に分かります。
審査を受ける時には必要書類の提出が必要です。必要書類は給与明細、課税証明、確定申告書の写しなど様々です。生活保護を受けている方は生活保護受給証明書が必要です。どんな書類が必要なのか分からない時は法テラスに質問してみて下さい。
法テラスで立て替えして貰う時の注意点は？
弁護士費用を立て替えてもらった後は分割返済を行っていきます。弁護士費用の支払が免除された訳ではありません。
その他にも注意したいのが相談する弁護士を選べないという点です。立て替え制度を利用するには法テラスの無料法律相談を受けることが必要です。ただし、本人が探してきた弁護士に相談し、法テラスには立て替えだけしてもらうといったことはできないのです。
立て替えして貰った後の返済は銀行口座からの引き落としとなります。月々5千円から1万円ほどの返済で済むものの、銀行口座に入金不足が生じていると引き落としができなくなるために注意が必要です。
自己破産での予納金
自己破産の弁護士費用の他にも注意したいのが予納金です。予納金は事務所ではなく裁判所に納めることになっています。状況によってはこの予納金の負担が大きいことがあるのです。
法テラスでは弁護士費用の立て替えはできるものの、予納金の立て替えまではできません。生活保護を受給している方は法テラスによる立て替え制度の利用が可能です。しかし例外となっており、殆どの場合で全額自己負担しないといけないのです。
生活保護者の方でも立て替えは20万円が限度となっており、それ以上の予納金は自己負担が必要です。
同時廃止の場合
換価できる財産を所有していない時に進むのが同時廃止です。通常の自己破産では破産管財人の選任が行われます。その後に財産調査や換価、処分、債権者への配当が行われます。
しかし同時廃止の場合はこれらの手間が掛からないため、納める予納金は1万5千円ほどとなっています。
管財事件の場合
換価できる財産を所有している時に進むのが管財事件です。破産管財人の選任が行われるために同時廃止よりも手間が掛かります。そのため納める予納金は最低50万円も掛かります。
この管財事件には少額管財事件という種類があります。少額管財事件なら予納金が最低20万円と大幅に低くなるのです。しかし少額管財事件は本人申立だと利用できません。弁護士が代理人になっている場合に利用できる手続きなのです。そのため換価できる財産を所有しており、管財事件へと進みそうという方は弁護士に依頼するのがよいでしょう。
