借金は必ず返済すべき？
お金を借りるための契約が成立した場合には、そのお金を返済するための債務が生まれます。債務を履行する人のことを債務者といい、その債務者からお金を返済してもらう人を債権者として契約は成り立ちます。本来は、こうした債務と債権の関係が成立した場合、債務者は借りたお金を返済するための努力をしなくてはいけません。
しかし、債務者側にも様々な事情が存在するため、必ずしも債務を履行できる状態にあるわけではありません。例えば、借金を返済するために債務者の生活すべてを投げ出さなくてはならないような状態だと、法律的にも無理に借金の返済を迫ることができないようになっています。
日本では、最低限の生活水準を確保して日常生活を送ることが憲法上で保障されていますので、その保障を守るための法律も準備されています。これを、債務と債権者の関係から債務整理といいます。債務整理を利用した債務者は、たとえ契約によって生じた債務と債権であっても、一からその状況を見直すことができるようになります。
借金を抱えている場合には、どうしてもその借金を返済しなくてはならないと考えてしまう人もいますが、この制度を使うことにより借金の減額などを行うことができるようになるのです。
債務整理をするためのコツ
債務整理は、債務者の借金の状況を改善できるとても魅力的な手続きに違いありません。ただ、どのような状況であっても債務を免責してくれるわけではありません。状況に応じて4つの手続きが用意されており、どの手続きが最も債務者にとって最善なのかを考える必要があります。
仮に、利用しようと考えている債務整理の手続きが最善ではないと判断された場合には、手続きが通らないケースもあるため気を付けなくてはいけません。
- 任意整理
- 特定調停
- 民事再生
- 自己破産
債務整理は上記4つの手続きの総称であり、特に民事再生や自己破産は法律的な強制力が非常に強い手続きになっています。債務整理を上手くするためのコツは、これら4つの手続きから適切なものを選択することにあります。
例えば、借金を抱えているとは言ってもそれほど大きなトラブルになっていない状況の場合は、任意整理を利用して手続きを行う必要があります。法律的な手続きは、債務整理に限らずそのほとんどが裁判所を通して手続きを行わなくてはならないことが多いです。これは、法律的な強制力を誰でも発揮できるとなってしまうと、周囲への影響力が強くなりすぎてしまうからです。
どの範囲で適用させるのかを明確にかつ客観的に判断しなくてはならないので、そうした客観的な視点から裁判所などの公平な機関が判断することが求められています。一方で、任意整理というのは裁判所を通さずに債務者と債権者同士の話し合いのみで解決できる点から、非常に特殊な手続きであると考えられています。
特定調停や民事再生、自己破産に関しては裁判所から審査や手続きをしてもらわないと進められないのですが、任意整理だけは例外で裁判所を通さなくても第三者に対して法律的な変更を周知させることができます。そのため、簡易的な借金トラブルに関しては任意整理を利用することがほとんどになっており、債務整理の手続きを効率的に行うための一つのコツになっています。
費用面での手続きの比較
費用面を考慮するのも、債務整理を無駄なく成立させるためのコツです。債務整理は、費用の違いが顕著に出る手続きの一つであり、特に任意整理とそれ以外の手続きでは費用に大きな違いが生じています。
- 任意整理…1社あたり約3万円
- 自己破産…約30万円
個人が利用する代表的な手続きとしては任意整理と自己破産の二つですが、両者の費用だけを比較してみても上記のような違いを確認できます。自己破産という手続きは、債務者の債務の存在を最初から全くなかった状況にできる非常に大きなメリットがあるので、一概に費用が大きいからと言ってデメリットになることはありません。
むしろ、抱えている借金があまりにも大きく、一人ではどうすることもできないような状況では自己破産を利用したほうが遥かに有利に働くこともあります。一方で、それほど大きな借金を抱えているわけではない場合には、自己破産を利用するメリットはそれほどありません。
基本的に、自己破産には借金をなかったことにするための相応の理由が必要になり、これを証明するためには一定の期間が必要になります。申請してすぐに手続きが通るわけではなく、裁判所が判断するまでにかなりの時間を要することもあります。
実際に、手続きを行う際には自己破産の申請をした人物と裁判所の間で問答が行われるので、債務者は裁判所に出廷しなくてはいけません。そこで、なぜ自己破産をしたいのか、それをするための理由や客観的な根拠は何なのかを確認されます。その後に、裁判所が司法の観点からやむを得ないと判断したときに自己破産の申請が通ります。
また、自己破産の申請を行う際には、申請後のアフターサービスがきちんとしている弁護士事務所に相談することも手続きを行うコツの一つです。そもそも、自己破産を申請しなくてはならない債務者は、保有している資産が0に近いため、自己破産に必要な費用を満足に支払うことができないケースがほとんどです。
当然ながら、一括して30万円近くの費用を支払うことができない人もいますので、そうした債務者の状況を理解した弁護士事務所に相談しなくてはいけません。利用する手続きやそれに伴う費用、選択する弁護士事務所を考慮することが借金を効率的に返済したり免責するためのコツと言えるでしょう。
どんなデメリットがある？
債務整理を利用することで、債務者自身に何らかのデメリットが生じると考えている人は少なくありません。しかし、現実的にそのようなデメリットはほとんどないといっても過言ではありません。
- 信用情報
- 就職
- 口座の凍結
債務整理のデメリットに関して、巷で流されている間違った代表的な情報として上記の三つがあります。まず、債務整理を利用することで信用情報にその情報が掲載されることは事実です。信用情報は、金融機関が消費者に対して金銭を貸し付けるときに重要になる情報です。
信用性のない人物に対してお金を貸すことはできないため、債務整理を利用した人に対してはお金を借りることをできなくするため、その情報を信用情報に掲載させる必要があります。ただ、一生その情報が掲載されるわけではありません。信用情報への債務整理の情報は、債務者が通常の日常生活に戻って信用性を回復すると削除されます。
情報が削除されると再びローンを組むこともできるので、信用情報への掲載はそれほど大きな負担にはなりません。同じ理由で、口座の凍結が行われることなどもありません。債務整理の申請が通って借金の返済義務がなくなった後でも、口座を作ることができます。就職に関しても、ごく一部の職業を除いて影響が出ることはまずありません。
そもそも、借金や債務整理などの個人情報を外部に漏らすことはプライバシーの侵害であるため、消費者のこうした情報を知る術が一般企業には存在しません。公共性の非常に強いごく一部の職業ならば別ですが、普通の民間企業に就職や転職をするのならば、債務整理をしたという事実が知られることは絶対にないので安心して債務整理を利用できます。
