債務整理が出来る可能性は、どこで判断すべき？

債務整理が出来る可能性は、どこで判断すべき？

債務整理ができる可能性は原則として100％と考えてよいでしょう。

ただし借金返済が大変な場合に限定され、悪意がある場合はできないこともあります。

例えば借金をして一度も返済することなく弁護士に相談するような状況であれば難しいです。

債務整理はあくまで最後の手段であり、自力で努力しても返済が困難なときに行われるものです。

具体的には今月分の返済金が用意できない、すでに取立てが始まっているなどの状況です。

長期延滞をして一括請求をされている場合は早急に手続きをしないと面倒なことになり、給料を差し押さえられるケースもあります。

そうなると会社に借金がバレるので、早急に弁護士に相談をして解決してください。

キャッシングなどのローンはプライバシー性が高いですが、延滞が続いている場合はプライバシーは守られません。

家計を節約すれば借金返済が可能という状況は、債務整理ができない可能性があります。

浪費をしながら借金を重ねている方は、まずは浪費をやめることが前提です。

節約をしても返済を続けられない場合においては、速やかに弁護士に相談をしてください。

具体的には長期延滞を免れない状態になったら、即相談すると考えておくといいです。

数日の延滞で完了してその後は問題なく返済を継続できるならよいですが、延滞を解消できない状況なら遅延損害金の問題も生じてきます。

ローンの利息は実質年率によって決まりますが、これは借入日数に応じて利息が付くものです。

3日間の借入すれば3日分の利息が発生するので、返済が長期化するほど利息は増えてしまいます。

繰り上げ返済が利息を減らすために効果的と言われる理由は、完済までの期間を短縮できるからです。

努力をしても借金返済が難しい状況にあるなら、ほぼ確実に債務整理ができると考えられます。

自己破産には免責不可事由があって免責がおりない可能性もありますが、実際はほとんどのケースでおりています。

自己破産は、あくまでも最終手段！

ただし、任意整理や個人再生で無理なく解決できる状況においては自己破産はできないことがあります。

自己破産は最後の手段であり、返済能力がゼロまたは極めて低い状況で行われる方法です。

例えば500万円の借金を背負いながらリストラされてしまい、就職先が見つからないという状況なら自己破産をするのは仕方ないでしょう。

しかし毎月一定の収入があって自己破産なしで解決できるなら、任意整理や個人再生が勧められます。

ただし2つの方法は安定的収入があることが条件となり、無職・収入なしの状態では選ぶことはできません。

借金がゼロになるわけではなく、最終的に残額を3～5年で返済していく必要があるからです。

キャッシングをグレーゾーンで借りていた方は、過払い金請求だけで借金を解決できる可能性があります。

過払い金回収は8割以上の方が済ませたと言われていますが、まだ一部に行っていない方がいます。

弁護士・司法書士事務所などで過払い金請求のニュースを活発に行っているのはそのためです。

昔のキャッシングは超高金利であり、グレーゾーンが10％以上も発生しているケースもありました。

高額を長期にわたって借入していた場合だと、100万円を軽く超える利息を払いすぎていた可能性もあります。

複数社のキャッシングを利用していた方だと数百万円も過払い金が発生しているケースもあるので、早めに弁護士に相談してください。

過払い金は10年で時効になり、そうなると回収は不可能になります。

借金返済が無理なく行える状況では債務整理をするのはいけませんが、厳しい状態なら遠慮する必要はありません。

国が認めた借金の解決法であり、合法的な方法なのでまったく問題はありません。

債務整理はできないと考えていても、実際はできるケースも多々あるので相談してみましょう。

可能かどうかは専門家でないと判断できないところもあるため、まずは無料相談を受けてみてください。

ここで今後の返済計画について相談していき、完済が無理だと判断できたら任意整理や個人再生・自己破産などの方法で解決することになります。

現在は返済を続けられていても、将来的に返済ができなくなる場合も相談してよいです。

とにかく早めに手を打とう！

借金の問題は早め早めに手を打っておくことでダメージを最小限に抑えることができます。

弁護士に借金相談をするのは無料ですし、最初は電話やメールでもOKです。

それから対面相談を受けるか決めればよいので、まずはアクションを起こすことが大切です。

重たい腰を上げることが借金解決のきっかけとなるので、今すぐに法律事務所を探して相談してみましょう。

弁護士は借金問題のプロがベストなので、借金の解決実績を調べておいてください。

弁護士の交渉力によって減額できる借金が変わってきますし、過払い金が発生している場合は回収額が変わります。

誰に依頼しても同じ結果にはならないため、実績のある弁護士に依頼しましょう。

すでに債権者からの取立てが始まっているなら、延滞を解消しない限りはストップすることはありません。