債務整理の流れとは？最初の相談～解決までのステップをご紹介
かつては余程お金に困っても高い利息が付くためになかなか借りることができなかった消費者金融も利息の上限が定められ、借り入れ限度額も年収の3分の1までと貸金業法の改正で決められたため、高い利息を付けたり誰にでも大金を貸すということはなくなったので安全にお金を借りることができるようになりました。
銀行で個人融資を行うには？
また銀行も消費者金融と同じように小口の個人融資を行うようになったことでキャッシングが安心してできるようになり多くの人が利用しています。
20歳以上で安定した収入があることが条件で、パートやアルバイトの人も申込むことができその後審査によってそれぞれの金融機関で決められた条件に合い、返済できる能力があると認められれば返済できる範囲で借り入れが可能となります。
複数の借り入れには注意が必要
しかし審査に通過すれば借り入れが簡単にできることからしてされたぎりぎりの限度額までつい借りすぎてしまうということや複数の金融機関で借り入れをしてしまうということもあります。
審査の際には金融機関共有の情報があり他社で借り入れをしていても限度額内の借入で、返済も滞りなく行われている場合は審査に通過する可能性もあるので複数の金融会社での借入は可能なのです。
利息の仕組みを理解しよう
消費者金融でも銀行でもお金を借りると必ず利息が付きます。
中には一定の日数内なら無利息などというサービスをしているところもありますが、その期間内に返済できなければ通常通りの利息が付きます。
各金融会社で利息が設定されていますが、その利息には幅があります。
少額での複数借り入れは危険
多く借りれば借りるほど利息は低く、借入金額が少ないほど利息は高くなる仕組みになっています。
だからもし少額ばかりで3か所から借り入れているとすれば、3か所とも利息が高いのでほぼ毎月利息ばかり返済しているようになってしまいます。
そこで「返済が困難」「借金地獄」という事態に陥ってしまい、生活に支障をきたしてくることになります。
一人で悩まず専門家に相談しよう
そしてどうしても大変になってきた場合は、一人で悩んで精神的に追い詰められることは避け、司法書士や弁護士などに相談をして債務整理を行ってもらうことが賢明です。
債務整理とは借金を減らしたり返済に猶予を持たせたりすることで、任意整理、民事再生、自己破産などがあります。
任意整理は裁判所を通さず債権者と債務者との交渉で毎月の返済額を減らしてもらうという方法です。
返済が少なくなるのは債権者にとっては不利なことですが全く返済されないよりも良いので状況に応じては可能になります。
民事再生は債務者が返済できないことを裁判所に認めてもらい減額を可能にしてもらう方法です。
この場合は3年から5年の間に返済しなければなりませんが借金が5000万円以下なら10分の1にまで減額してもらう可能性もあります。
また持家などの財産を残せることや特定の職業に就けないという縛りはありません。
自己破産は財産がなく返済できないことを裁判所に認めてもらい返済額をゼロにしてもらうことです。
但し住宅や車は手放す必要があります。
知っておくべき債務整理の詳細
任意整理は裁判所を通さないので周囲の人に内緒でも行うことができます。
手続き期間はおよそ3カ月から6ヶ月で、弁護士に相談をして受任通知を受け取ってからは一時的に返済が止まります。
受任通知とは弁護士の事務所から債権者に「債務整理を行います」という通知です。
その後は弁護士が債務者の代わりに債権者を交渉をしてくれその結果を待つだけという簡単な流れです。
「いつどこでいくら借りたか」ということとそれらの取引履歴が分かる通帳、住民票、源泉徴収票などを準備するだけでよいのです。
個人再生の具体的な内容は？
個人再生の流れは、弁護士に相談をした後、受任通知を受け取り、個人再生の申込を裁判所に提出します。
裁判所によっては個人再生委員を選出し申込者の財産や収入状況を調査することもあります。
その後申し立て手続きの開始が決定すれば債権者が裁判所に対し債権の届出をし、その届け出に従って再生計画案を作成しそれが認可されれば計画案に沿った返済を開始します。
これらのことを弁護士に依頼すれば30万円から50万円、自分で行っても個人再生委員への報酬なども含め約20万円かかります。
自己破産を実行するには？
自己破産の手続きは、破産手続きの申込書や陳述書、資産目録、家計の状況、住民票など必要書類を用意して提出したあと裁判所の裁判官と面接をすることになります。
その面接は審尋と言われますがそれがうまくいくと約一週間以内に破産手続き開始の決定が出て、全く債務者に財産がない場合は手続きが完了し、一定以上の財産があれば破産缶材者が選任されて追加の予納金を裁判所に収めることになります。
これらの手続きが終われば2か月後に免責手続きが開始されその手続きが終わることで支払い義務の停止となります。
いずれの債務整理も自分ですることもできますが、自分ですれば弁護士などに依頼する分の費用がかからなくて済みますが、法律等に関して知識を持つことが必要になってきます。
弁護士などに依頼を費用は掛かりますが専門的な知識でスムーズに事を運んでもらうことができます。
