債務整理をするときに重要な「代理権」とは？
債務整理では、代理権という権利がとても重要になります。
代理権は、その名前の通り代理によって法律行為を行うための権利のことをいいます。
代理行為を依頼した人を本人の立場で述べると、代理権を行使する人は代理人といいます。
責務整理
一般的に、債務整理は特定調停を除いて代理人が手続きから申立まで行っていきますので非常にこの権利は重要になります。
責務整理の際に有しているのは誰か。
では、この権利を債務整理の際に有しているのは誰でしょうか。
これは、弁護士と司法書士です。
ただ、弁護士と司法書士では法律的な手続きを行う際の制限の有無が明確に存在しますので注意しなくてはいけません。
弁護士も司法書士も国家資格であるため、相応の法律知識を有した人材しかその資格を取得することはできません。
弁護士と司法書士の違い
弁護士とは
弁護士は、司法試験に合格をした後に弁護士会に登録をして初めて弁護士と名乗ることができます。
登録をした弁護士は、広く法律に関するトラブルを解決する法律家として活躍できますので、当然ここには借金に関するトラブルも含まれています。
司法書士とは
対して、司法書士は司法書士試験に合格して司法書士会に登録することが求められます。
司法書士が弁護士と大きく異なるのは、元々司法書士は登記に関連する手続きを専門的に行っている点です。
登記というのは、不動産に関連する所有権などの権利問題を明確にするために必要な手続きです。
確かに、司法書士も法律に関するスペシャリストに違いありませんが活躍できる場所が弁護士と大きく異なるため、この二つを同列に扱うことはできません。
そのため、司法書士に関しては債務整理の代理権の取り扱いに関しても一定の範囲で制限が存在するのです。
司法書士の一定の範囲での制限
借金問題のトラブルを解決できることに間違いはありませんが、それは制限付きになってしまうということを理解しておきましょう。
具体的には、司法書士が借金トラブルを解決する場合にはまずその司法書士が100時間の研修を受ける必要があります。
この研修が終わると、訴訟の価格が140万円を超えない限りにおいて訴訟代理権を行使することができるようになるのです。
この権利は、簡易裁判所に対して制限されているためそれ以外に関しては行使することができません。
また、申立を行うのも本人であるという相違点があります。
弁護士の場合は、代理人申立という方法で自己破産や個人再生の申立が可能ですが、司法書士の場合はそれができないので本人申立になります。
では、具体的に140万円を超えない案件というのはどういった案件なのでしょうか。
過払い金に関する問題
最も多いのが、過払い金に関連する問題です。
過払い金は、基本的に債務と債権の関係が終了した後に債権者に対して返済しすぎていたお金があったことが発覚することで問題となります。
重要なのは、その期間です。
過払い金問題は
過払い金問題は利息の問題であるため、返還請求が遅れてくると利息の関連で返還請求金額も大きくなる可能性があります。
この場合、過払い金で取り扱う金額が140万円を超えることもあり司法書士では問題を解決できない場合もあります。
ですから、このようなケースでは弁護士に依頼するしかありません。
司法書士に相談するメリット
では、代理権が制限されている司法書士に相談するメリットはないのでしょうか。
そのようなことはなく、費用面で得をするケースも目立ちます。
債務整理は、確かにとても便利な手続きであるためそれぞれの手続きの相場を考えれば大きな出費にならないと考えることもできます。
一般的に掲示されている相場
しかし、一般的に提示されている相場はあくまでも手続きに必要になる相場であって、弁護士に支払う着手金などの費用が含まれていないケースもあります。
費用が高くなるケース
例えば、費用が高くなるケースとしては個人再生が典型です。
個人再生は、相場として手続きで30万円以上の費用が必要になりますがこれとは別に手続きを行った弁護士に支払う費用として数十万円の料金が求められることがあります。
なぜこうした高額な費用になってしまうのかというと、個人再生には債務者の手元に財産が残るからです。
自己破産と比較
自己破産と比較して、個人再生は残っている財産を処分しなくても良いというメリットがあります。
ですから、成功報酬として払わなくてはならない費用も大きくなりがちで、相場としては借金を全額無かったことにできる自己破産よりも大きくなるのが一般的です。
司法書士のメリット
この点、司法書士ならば本人申立という側面はありますがそこまで大きな費用は請求されないメリットがあります。
債務整理を利用する場合、それを処理できる法律家は弁護士と司法書士に違いありません。
利用する状況
しかし、利用する状況によっては弁護士と司法書士の双方にメリットが生まれることを知っておく必要があります。
特に、借金トラブルに関しては必要であるのならば裁判所に出廷して手続きを行わなくてはいけない面倒さもありますし、それに伴う依頼料もあります。
自身の抱えている借金の情報を具体的に調べて、どちらの法律家に依頼するのが賢明なのかをよく考えると良いでしょう。
