自己破産のメリット・デメリットまとめ
借金の返済ができない状態に陥ってしまい、時間が経っても金銭的余裕ができない場合には自己破産をして現在の借金を全て無くすことができます。
こちらを行うことを検討している方は、それぞれメリットとデメリットがあるため、そちらについて把握しておいたほうが良いでしょう。
借金が全て無くなる
まず最大のメリットとしては、現在の返済しなければならない借金が全て無くなるという点です。
借金にも消費者金融や銀行カードローン、クレジットカードがありますが、全て返済をする義務が無くなります。
最近では奨学金を払えない、払うことが難しいという方も増えてきていますが、奨学金に関しても払う義務が無くなります。
奨学金などは連帯保証人が必要となっていますが、連帯保証人に借金が行くということも無いため、そちらに関しては安心して良いでしょう。
生活保護を受給することが可能
生活保護を受給する場合には、そちらのお金を借金の返済にすることができないとされているため、借金がある場合は生活保護を受けることが難しいとされていますが、自己破産をすることによって生活保護を受給することができるという利点もあります。
自己破産の金額に上限はない
次にどれだけ借金をしていても手続きを行うことができるということです。
多くの方は数百万円のお支払いで返済が難しくなってしまいますが、中には1000万円や1億円の借金を抱えてしまったという方もいます。
そちらの場合でも手続きを行うことは可能となり、借金を全てゼロにすることができます。
金額が少なくても自己破産出来る
逆に100万円以下の借金でも手続きを行える場合もあります。
例としては、シングルマザーの場合はパートでしか仕事をすることができないことが多いため、100万円以下の借金でも手続きを行うことは可能となっています。
他にも、生活保護を受けている方の場合は50万円未満の借金でも手続きを受けることが可能です。
他の方法として個人再生がありますが、こちらの場合は限度額が決まっており、限度額としては5000万円以下となっています。
5000万円以上の借金を抱えている方で個人再生を利用することができない場合でも手続きが行えるということです。
自己破産に収入の条件はない
また、手続きを行う際には収入の条件なども無いというのもメリットの一つとなります。
そのため、パートの方でも生活保護を受けている方でも自己破産の手続きを行うことができます。
事実、パートやアルバイトの方でも手続きを行う方が多いとされています。
収入以外にも、企業でも手続きを行えることも利点となります。
個人でしか手続きを行うことができないのではないか、と考えている方もいますが、企業で経営が悪化してしまった場合も手続きを行うことができます。
経営が悪化してしまうと倒産してしまう企業も少なくありませんが、手続きを行うことによって倒産してしまうことを防ぐことができます。
デメリットは非常に大きい
様々なメリットがありますが、メリットよりもデメリットのほうが多いということです。
まず最大のデメリットとしては、信用情報に載ってしまうということです。
ブラックリストとも呼ばれていますが、こちらに乗ってしまうと消費者金融などの金融業者やクレジットカードを作ることもできなくなってしまいます。
どのくらい利用することができないとか言うと、大体5年から10年ほどは利用することができないとされています。
車や家を購入し難くなる
また、高額なものをローンで購入することができなくなってしまうため、車や住宅を購入する場合は一括で購入するしか方法がなくなってしまいます。
自己破産をした方は連帯保証人にもなれなくなってしまうため、子供が奨学金を借りて学校に行きたいと言ってきた場合も奨学金を借りることが難しくなってしまいます。
他にも自己破産をすることで自分の持っている財産を失ってしまうということです。
所有している財産に関しては全て売却されてしまい、借金をした金融業者に配られることになります。
財産としては車や高価な家電などがあり、生命保険などに入っていても解約をさせられてしまいます。
最低限の生活は守られる
ただ、全て取り上げられてしまうというわけではなく、生活に必要な財産は残してもらうことができます。
どのくらい財産を残してもらうことができるのかと言うと、20万円程度の財産に関しては残してもらうことが可能です。
そのため、車の価値が20万円以下という場合は残してもらうことができ、現金の場合は100万円以下までなら残してもらうことができます。
注意点としては財産を隠してしまうと手続きが行えなくなってしまう場合もあるため、わざと財産を隠すという行為をしないほうが良いでしょう。
借金をしている原因に関しても手続きが行えなくなってしまうことがあります。
ギャンブルや贅沢などの浪費が原因の場合は自己破産を受けることができないおそれもあるため、そちらの場合も注意しなければなりません。
他のデメリットとしては、手続きの費用が高いという点です。
弁護士に依頼をする費用もかかりますし、印紙代や郵便切手などを合わせても数万円はかかってしまいます。
これらのメリットデメリットを把握した上で手続きを行うかどうかを考えていくようにしましょう。
