自己破産すると、住宅ローンは無くなるのか？

自己破産すると、住宅ローンは無くなるのか？

自己破産を行ってその申請が通ると、住宅ローンは無くなります。

その後は金銭を返還する義務が無くなりますので、借金を抱える前の生活に戻ることが可能です。

そもそも、自己破産や民事再生といった借金を強制的に減額させる債務整理は裁判所に審査を行ってもらわなくてはいけません。

裁判所から全ての債務を免除してもらう手続きを自己破産といいますので、手続きが認められた段階で債務者の借金返済の義務は消滅します。

自己破産をする条件「任意売却」

ただ、こうした強力な手段を行使するためにはそれ相応の条件が必要になるのも事実です。

例えば、一定以上の価値のある財産を保有していた場合には、その財産を放棄しなくてはいけません。

住宅ローンの返済を行うことができなくなった場合には、そのローンで購入した不動産を手放す必要があります。

不動産を手放す場合には、その不動産を買い取ってくれる人を探してそれを売りに出す手続きが行われます。

こうした手続きは任意売却といいますが、任意売却を行って生じた利益はほとんどが借金の返済にあてられることになります。

ただ、最低限度の財産を保有することは認められていますのでローンで住宅を購入したとしてもその分のお金は手元に置くことができます。

債務整理後、生活の苦しみは軽減する。

当然ですが、債務整理を行って手元に1円もお金が残らないとなると、債務整理後にまともな生活を送ることができなくなります。

債務整理は、借金を抱えて普通の生活を送ることができなくなった弱者を救済するために考えられた手続きです。

そのため、この手続きを利用することで債務者側が不利になるようなことは絶対にありません。

少なくとも、申請が通った後は債務者の借金の苦しみは軽減します。

債務整理が家族に与える影響は？

また、債務整理を利用することで周りの家族に迷惑をかけることもあります。

誤解をしている人も大勢いますが、債務整理というのは債権者と債務者の間でのみ完結する手続きです。

確かに、その手続きを法律的に周知させるためには裁判所の審査が必要になりますが、債権者と債務者の関係は契約書によって成り立っています。

ですから、契約書に書かれた当事者以外に関しては影響を及ぼさないので安心して利用できるメリットがあります。

保証人がいる場合は気を付けよう

ただ、ローンを組むときに保証人が存在していた場合には注意が必要です。

保証人というのは、簡潔に述べるとその人の借金の肩代わりを行う人のことを言うので、保証人が存在する場合にはその人も自己破産の対象となります。

具体的な自己破産の条件

では、具体的にどのような条件で自己破産を行うことができるのでしょうか。

大前提として、債務者が支払い不能の状態であることが挙げられます。

支払い不能というのは、文字通り債務者がどうやっても借金を返済することができない状況に陥っていることを意味します。

これは、債務者の借金の総額だけではなく収入の状況や資産を加味して検討されます。

その条件に合致している場合には、破産申立書というものを裁判所に提出して審査をしてもらいます。

そして、実際にこうした手続きを行った後は債権者は債務者側に対して取り立てができなくなります。

債権者側が、債務者が債務整理の手続きに入るとその状況を弁護士側から報告を受けることになり、借金の滞納に関する取り立てをストップするように命じられるのです。

これを受任通知といいます。

そのため、この時点で債務者側がひとまず滞納の取り立ての苦しみから解放されます。

その後、裁判所から免責決定という債務の支払いを全てなかったことにできる決定が下れば、安心して元の日常生活に戻ることができるでしょう。

申請が通らない場合はあるのか？

反対に、審査を行ってもらって申請が通らないケースというのはあるのでしょうか。

これに関しては、一定の範囲で存在します。

破産法の存在を知ろう

自己破産では、破産法という法律によって条件に合致しているのかを確認していきます。

この破産法には、免責不許可事由という債務の免除を認められない事態についての記述があります。

例えば、破産申し立てを行ったにもかかわらずその債務者が実は財産を別の場所に隠し持っていたようなケースです。

その他にも様々な不許可事由はありますが、裁判官も人間ですので法律の基準と照らし合わせてやむを得ない事情があれば手続きを認めてくれるケースもあります。

一律に判断しているわけではありませんが、債務者側の一方的な過失や故意によって財産が無くなった場合には認められないケースもあるので注意をしなくてはいけません。

債務整理の利点とは？

債務整理の魅力は、申請が一度通ると債権者の独断によってこの決定を覆すことができない点です。

債権者側の立場に立てば、住宅ローンの返済をしてもらえなくなるので一方的に不利な立場に立たされてしまいます。

しかし、法律はそれ以上に普通の生活を過ごすことができなくなった債務者を救うべきであるとする立場に立っているので、債権者の言い分は申請が通った後は通らないのです。

そのため、その後は債権者からの取り立ても一切なく、ローンを返済せずに普通の日常生活を送ることができます。