生活再建の切り札！借金問題を解決する債務整理の4つの方法

債務整理とは

借金で借りたお金はきちんと返済するのが大原則です。毎月決められた返済金を収めていくのは当たり前の行動ですが、やむを得ない理由で返済が行き詰まってしまうことも考えられます。借金が膨らんで返済が追いつかなくなったら社会的に追いこまれたような気分になってしまいますし、どうやって解決すればいいのかわからずパニックになってしまいます。

法律はそのように借金返済に苦しんで追い詰められている人に救済方法を設けています。生活が立ちゆかなくなるほど、借金に追い詰められた人を救済する最後の切り札ともいえるのが債務整理です。

債務整理とは法律に基づいて借金を整理する手続きのことです。債務整理の対象となるのは幅広く、借入額や収入にかかわらず制度を利用して人生の再スタートをめざせます。年齢も職業も不問で全ての人に救いを差し伸べてくれるのが債務整理です。

債務整理を利用すれば苦しめられている借金を法律に従って解決できるので人生を諦める必要などありません。

債務整理手続き4つの方法

債務整理は4つの手続き方法があります。借金額や返済方法、成立のコツなどそれぞれに違いがあるので借金の状況を考えて最適の方法を選びましょう。

債権者と債務者の話し合いで成立する任意整理

4つある債務整理手続きの中でも最も利用件数が多いのが「任意整理」です。任意整理とは借金をした人と借入先である債権者とが任意の話し合いを行って借金の額や返済計画を見直して借金解決をめざす債務整理方法です。債務整理全体のうち9割は任意整理を利用しており、一般的に債務整理といえば任意整理といってもいいでしょう。

任意整理で合意が成立するとそれ以降の借金の支払利息が全てカットされます。合意成立により返済義務のある債務総額が固定されるのでこれ以上借金は膨らみません。返済総額も無理なく返せる金額に圧縮されるので返済計画が楽になります。返済期間も再設定されるので返済期間をのばすことで一月あたりの返済負担も軽減されます。

任意整理の流れ

任意整理を開始するとまず代理人である弁護士から債権者に対して「受任通知」という通知書を送付されます。受任通知が債権者に届くと債務者への連絡や取り立てはストップし連絡窓口が代理人に移動します。次に代理人は債権者から「取引履歴」を取り寄せて借金状況を確認し、利息制限法の利息を適用した引き直し計算を行って適切な利息を算出します。

この時いわゆるグレーゾーン金利が存在する場合は合わせて過払い金の返還請求手続きを行います。借金の残額を確定したら債権者に新しい返済計画を提案し合意を求めます。合意が成立したら当事者間で合意書を作成して合意内容にしたがって返済していくことになります。

任意整理後の支払期間は基本3年、最長5年です。将来利息のカットには応じてもらえますが、債務が全額免責されることはありません。

簡易裁判所が仲介する特定調停

特定調停とは簡易裁判所が債権者と債務者の話し合いの仲介を行って借金問題解決を目指す債務整理です。借金の整理方法そのものは任意整理とほぼ同じですが、債権者が話し合いに応じてくれない場合など裁判所の強制力が必要なケースで選択される債務整理方法です。

裁判所は話し合いの場を提供したり調停成立を証明する調停証書を作成したりといったサポートをしてくれますが債務整理の話し合いそのものには介入しません。債務整理自体は債権者と債務者の話し合いによってのみ成立します。

特定調停は債務者本人が直接債務整理手続きするケースで選ばれる

特定調停は代理人を立てずに債務整理するケースで用いられる手続きです。弁護士に代理人を依頼すると債権者それぞれに書類を送付して任意整理によって解決を目指すのが一般的ですが、債務者本人が直接債務整理する場合は債権者と個別に話し合って合意を成立させるのは時間も手間もかかり負担が大きくなりすぎます。

特定調停なら簡易裁判所の権力と強制力を使って話し合いの場を設けられるので最短1日の話し合いで債務整理が完了します。

特定調停では合意内容が調停証書という公文書にまとめられるので合意内容を反故にされる心配はありません。ただし、債権者の同意が得られなければ不成立となり債務整理は失敗に終わります。

大切な我が家を守って借金を整理できる個人再生

借金に苦しむ人の中にはマイホームを所有している人も多く見られます。マイホームを守りつつ住宅ローン以外の借金だけを債務整理できるのが「個人再生」です。

住宅ローンの返済が継続している最中に個人再生を利用して債務整理すると「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」とが適用され、マイホームは処分財産の対象から外される代わりに住宅ローンも整理対象の債務から除外されます。

マイホームを除外して債務整理できるので家庭生活への影響を最小限におさえられます。住宅ローンを滞納していても債務整理で生活再建に成功にすることで返済見込みがあると判断されれば個人再生が成立する可能性はあります。

個人再生は元本が減らせるが合意形成が難しい

個人再生のメリットは借金の元本が減らせることです。任意整理や特定調停では将来利息のカットや過払い金返還請求は認められますが、借金の元本そのものは減額できません。それに対し個人再生では元本も債務整理の対象になります。個人再生が成立すると元本は5分の1~10分の1まで大幅に減額されるので返済負担は大きく軽減されます。

借金を苦しむマイホーム所有者にとってメリットが大きい個人再生ですが債権者からすれば個人財産を守りながら債務整理手続きをされる手続きなので簡単には同意してくれません。マイホームを処分して返済に回すよう迫られるケースが多いので成立件数は多くありません。

すべての債務が免責される自己破産

自己破産は債務整理の中で最も強い効力を持つ手続きです。知名度も任意整理と並んで高い自己破産ですが強い効力を持つため簡単に利用することはできません。

自己破産は裁判所に申し立てをして借金をゼロにする債務手続き方法です。他の3つの方法が利息カットや元本減額など成立後も債務が残るのに対し、自己破産は成立した時点ですべての債務が免責されます。

返済義務は全て消滅しますがその代わり生活に必要な最低限を除く全ての財産を処分されてしまいます。自己破産はすべてを失う代わりにすべての借金を整理できるまさに借金整理の最終手段です。

自己破産できないケース

自己破産は借金問題に苦しむ人を救う最終手段です。無職や無収入の人でも利用できますが、ギャンブルや浪費などで作った借金は自己破産の対象外です。財産隠しなど不適当な行為が認められる場合も自己破産はできません。強力な効果を持ちますがそれだけチェックも厳しく、裁判所の面接を何度も繰り返して許可が下りなければ自己破産による生活再建は不可能です。