債務整理をすると、給料に影響が出るって本当か？

債務整理をすると、給料に影響が出るって本当か？

債務整理を行うことで、悪い意味で給料に影響が出ることはまずありません。

巷では、債務整理を行うことで給料を差し押さえられたりするのではないかと不安に感じる人が多いです。

しかし、これは間違いで手続きとしては完全に逆の処置を行います。

債務整理は、債務の免責行為であるためこれが通ると債権者は強制執行を行うことができなくなります。

つまり、収入先を差し押さえることができなくなるのです。

ですから、悪い意味で影響を与えることはまずありません。

自己破産や民事再生を行なうと、そもそも取り立てが不可能になる。

そもそも、自己破産や民事再生を行う際には債権者側に対してその手続きを行うための通知を送らなくてはいけません。

こうした通知を受任通知といいますが、受任通知が送られた債権者は債務者が手続きを終えるまでは滞納に関する取り立てを行うことができなくなります。

では、金銭面でどういった影響が出る？

では、自己破産や民事再生を行うと金銭面でどういった影響が出るのでしょうか。

まずは、資産や財産に対して影響が出ます。

自己破産などを利用する債務者は、既にまともに借金を返済することが難しい状況に陥っていると判断されるためその人に資産や財産が存在しないことを前提に手続きを進めていく必要があります。

そのため、手続きを行う際にはその人物の財産的な状況を確認することになります。

この時点で、債務者に財産的な価値が存在するものがあった場合にはそれを金銭に変換して借金の返済に使われることになります。

その上で、残っている財産が他にないかさらに調査が行われます。

この場合、債務者の給料には目を向けられません。

債務者が貰っている給料は、その人物が生活を行っていく上で必要最小限のものであると判断されています。

そもそも、給料を貰いすぎていて借金の返済が可能であると判断される場合には裁判所は自己破産などの申請を却下します。

ですから、結局は収入面に関して手続きが始まってから何らかの悪い影響が出ることはないわけです。

もちろん、一切他の部分で影響が出ないわけではありません。

例えば、上記の財産の処分などに関してはその典型例です。

収入面でいたずらに差し押さえなどをしない代わりに、現状で保有している財産的な価値のあるものは手元に残すことができなくなります。

借金を返済できなくなった場合、最も被害を被るのは債権者です。

債権者の立場からすると、自己破産が行われた場合には少しでも債権を回収したいと考えます。

そのためには、遺されている金銭的な価値のある財産を返還してそれを債権の回収にあてるしかありません。

こうすることで、債務整理を行う際の債権者と債務者のバランスを取っているのです。

こうした財産的な価値のあるものを扱い場合、その案件は管財案件と言います。

管財案件になると、破産管財人という特別な人材が選任されて、その債務者が保有している財産的な価値のあるものを調べていきます。

そのため、債務者が手続きをする時点で財産的な価値のあるものを保有しているのかそうでないのかを分けて考えることは非常に重要なのです。

唯一のデメリットとして挙げられるもの

債務者に多くのメリットがある債務整理ですが、金銭的なデメリットは本当にないのでしょうか。

一つだけ、債務者側が背負わなくてはならない金銭的なデメリットがあります。

それは、ローンを組むことができなくなることです。

債務者は、何らかの理由で借金をして金融機関からお金を借りた人たちの総称のことです。

金融機関は、本当にその債務者が貸したお金を返してくれるのかどうかを詳しく調べますが、必ずしもそれが正解であるかどうかはわかりません。

実際に、何らかのトラブルがあって債権を回収できなくなることもあるので今後はそのようなことにならないようにするために、一度トラブルのあった債務者に対しては金銭を貸さないように国と金融機関で対策を立てるのです。

具体的には、官報という機関紙に掲載されます。

特に、債務をすべて免除された債務者は返済能力が全くない状況であるため、仮に金融機関からお金を借りたとしてもそのお金を返済できる可能性は低くなります。

そこで、現状で自己破産などを利用した人に関してはその情報を広く周知させるために官報という機関紙に名前が掲載されるようになっているわけです。

それだけではなく、基本的に官報で名前が載っている当事者は信用情報という情報にもその情報が掲載されています。

信用情報は、金融機関がお金を貸す際に相手の信用性を確認するための非常に重要な指標です。

この情報に自己破産などの情報が掲載されていると、金融機関からお金を借りることができなくなります。

身近な例で言えば、クレジットカードなどの作成を申請しても却下されるようになります。

そのため、金銭面に関してはこれらのデメリットがあると知っておくことです。

ただ、デメリットはいっても圧倒的にメリットの方が多いのが債務整理の魅力です。

手続きが始まれば給料の差し押さえなどの心配はなくなるので安心して利用できるでしょう。