債務整理後、クレジットカードの残額を一括返済する必要がある？
必ずしも一括返済する必要はない
債務整理を行った後に残った借金の扱いに関して、例えばクレジットカードに未払いの利用代金が残っていても必ずしも一括返済する必要はありません。
基本的には分割で返済する
いくつかの方法がありますが、基本としては借金の取り立てを停止して3年から5年で分割して返済することになり、このときに利息もカットできることがほとんどであるため返済の負担を抑えられます。
また、借金そのものを減額できる場合もあります。
任意整理の場合は、対象から外すこともできる。
任意整理を行う場合、対象にする債務を選ぶことができます。
このときにクレジットカードを対象から外して行った場合、債務整理はカードの利用規約違反となってしまうので通常は解約になる可能性がありますが、個人信用情報機関の記録を確認されるまでは気付かれることがないのでそのまま利用できます。
確認のタイミングまで利用できることも
確認が行われるタイミングはカード会社によって異なっており、厳しいところでは定期的に確認されますが、カードの利用期限を迎える際の契約更新時や分割払い、キャッシングの利用時にしか確認しないところもあるため、一括払いだけであれば長期間利用を継続できる場合もあります。
発覚したときは強制解約になってしまうので残額は一括返済するように求められ、払えないのであれば同様に任意整理などで対応します。
利用しているクレジットカードに対して任意整理を行えば解約になってしまいますが、このときの残金の扱いは交渉次第になります。
一括返済を選ぶメリットもある
前述のように分割で返済するのが基本なので一括で払う必要はなく、そもそも一括で払えるだけのお金があるならこのようなことをしなくても済みます。
しかし、親族などに相談してお金を集めて一括で返済することを選択することもでき、これには残金を減額する交渉に応じてもらいやすくなるメリットがあります。
分割で返済を行う約束を取り付けても必ず返済できる保証はなく、途中で自己破産されて代金を回収できなくなる恐れもあります。
そのため、一括返済によって確実に回収できるのであればある程度は減額に応じる債権者もいます。
ただし、減額を認める判断は債権者側にあるため必ず許可されるとは言えず、応じてもらえないケースも少なくありません。
過払い金返還請求を行うときには注意点
過払い金返還請求を行うときには注意が必要になります。
完済しているものに対して行う場合のデメリットはありませんが、返済中のものに対しては過払いが残金を超えている場合でも問題になることがあります。
手続き開始の時点で、債務整理した記録が残る。
過払い金返還請求の実態としては任意整理をしたときの引き直し計算によって適正な金利で残金を算出することであり、手続きを開始した時点で一度個人信用情報機関に債務整理した記録が残ります。
残金がなくなれば記録は削除されるのでデメリットがないように思えますが、手続きしてから削除されるまでには数か月間必要になるため、これよりも前にカード会社が個人信用情報機関の記録を確認してしまうと規約違反となって強制解約されてしまう危険性があります。
カード会社に相談しておこう
そのため、確認が行われないタイミングで手続きを行うか、カード会社に連絡して残金がなくなる過払い金返還請求の手続き中なので誤って解約しないように相談しておくと良いでしょう。
個人再生と自己破産を行う場合は除外できない
個人再生と自己破産を行う場合には全ての債務が対象になるのでクレジットカードを除外して手続きを進めることはできません。
不正になって債務整理に失敗する恐れも
特定の債務を故意に除外すると不正になって債務整理に失敗する恐れもあります。
ただし、ショッピングの利用だけであれば債務ではないと思って申請しない人も少なくありません。
このようなケースは勘違いによるものなので後で発覚しても事情を考慮してもらえます。
個人再生は原則3年間で返済
個人再生の場合は返済計画を立ててそれを実行できることをテスト期間によって証明し、承認されれば残金が大幅に減額されます。
原則として3年間で返済するものなので一括で払う必要はありません。
自己破産は返済義務がなくなる
自己破産の場合は免責が認められれば対象になる債務の返済の義務がなくなるため、通常は返済する必要がありません。
しかし、返済の義務がなくなるだけであり、借金そのものは残っているので何らかの事情がある場合には免責が確定した後に返済することもできます。
なお、これらの手続きを行う際に避けなければならないことが特定の債権者に対して手続きの前に返済を行うことです。
債務整理を行うと個人信用情報機関に記録されますが、これは5年から10年間で削除されるものなので永久に影響が出るものではありません。
しかし、債権者は独自に記録を残しているため何年経っても問題を起こしたことが分かるので、再契約しようとしても審査に通らなくなります。
これを回避するために将来再契約したいクレジットカード会社に対して一括返済を行って独自の記録が付かないようにすると特定の債権者に有利になる返済を行ったことで規定違反となり、残金の減額に応じてもらえなくなります。
このような場合はそのクレジットカードの返済が終わるまで待ってから手続きを行うようにしましょう。
