債務整理で悪徳司法書士を見抜くための方法とは?
債務整理をする際には司法書士もしくは弁護士にそれをお願いすることになりますが、本来であれば債務整理は弁護士と司法書士の独占業務とされています。
この人たち以外が行うことは許されておらず、場合によっては借金で困っている人たちをだましにかかるケースもあります。
一方で悪徳司法書士と呼ばれる人たちも存在しており、そうした人たちに引っかからないようにしていくことが求められます。
多重債務で苦しむ人は少しでも借金を減らしたいと思っていますが、その気持ちに付け込む業者が存在します。
こうした業者は多重債務者に対して専門家を紹介するから借金の整理をしてもらえるように斡旋すると話を持ちかけます。
これらの業者は整理屋や紹介屋と称されています。
整理屋は自分たちで借金の整理をしようとする人たちであり、紹介屋は弁護士や司法書士を紹介する人たちです。
こうした人たちは一見すると正義の味方、弱者の味方を装って近づきますがその実態は悪徳業者です。
悪徳司法書士の手口とは?
こうした悪徳業者と連携している悪徳司法書士が存在しています。
悪徳司法書士を紹介してもらうと、その司法書士は受任通知を金融機関に送ります。
ここまでは正当な債務整理の業務であり、実際に金融機関からの催促はストップします。
ストップすれば債務者はちゃんと手続きや交渉をしていると思い込むため、分割払いで着手金などを支払って圧縮されるのを待ちます。
しかし、悪徳司法書士は受任通知を送ることしかしません。
それから先の交渉は一切せず、ただ時間だけが過ぎていきます。
借金に関する話は一向に進まず、ただただ費用だけは払い込んだ結果何も解決することなくお金だけ騙し取られたというのがよくある手口です。
悪徳司法書士を見極める方法
こうした人を見極めるためにはよくわからない人たちから紹介されても信じ込まないことです。
聞いたこともない団体だった場合はまず疑ってかかることが大事です。
そして、実態がある団体なのかをネットなどで調べることをおすすめします。
同じようなケースは多く報告されており、ネットなどでも注意喚起がなされているケースがほとんどです。
また債務整理は本来契約書が必要なのに、その契約書がない場合があります。
法律の専門家であるにもかかわらず、契約書を残さないというのは考えにくいです。
それらのことに注意して実際に依頼する専門家を検討していくことが求められます。
悪質な弁護士や司法書士は何も業者に頼まれる人たちだけではありません。
金儲けに走ろうとするあまり、効率的なやり方を求めようとする人たちもいます。
例えば面談をしようとしない人たちがそれです。
面談をすることで債務整理に関するメリットやデメリットを債務者が理解できます。
自己破産をすることで失職してしまう職業もあれば、個人再生によって家が守られるといったことも実際に話を聞かないとわかりません。
面談をしないことはそうしたメリットやデメリットを知らせないことでもあり、あまりいい人たちではありません。
また報酬などの説明もしようとしないのも要注意です。
着手金が無料という司法書士事務所は多いですが、その分基本報酬として上乗せして払ってもらうことがほとんどです。
これに過払い金請求によって戻ってきたお金の一部が成功報酬となるなど、色々と報酬面で伝えなければならないことはたくさんあります。
そうした説明をほとんどしないで着手金が無料ということだけを説明して、後は追って説明するような態度を見せる司法書士ははっきり言えば悪徳司法書士です。
面談をしようとしない、もしくは報酬などの説明をしない人たちを見極めるには法律相談に足を運ぶしかありません。
実際に足を運んで、満足のいく説明を受けなかった場合にはそこに依頼する必要は全くありません。
無料相談を行っている事務所に足を運び、納得のいく説明をしてくれたところにお任せすれば大丈夫です。
ただ30分ですべてのことを説明するのは最初のうちは大変です。
そのため用意すべき資料をたくさん持っていって、要望を伝えることが大事です。
そしていくつもの司法書士事務所に行って話を聞いて回ってから決めるのも1つのやり方です。
悪徳司法書士の中には自分にそうした権限がないのに引き受けようとする人がいます。
一定の金額以上になると司法書士はその任務を引き受けられず、弁護士に任さないといけません。
その事実を伝えずに契約をしようとする司法書士がたまにいます。
この場合、本来であればもっと過払い金が返ってきたにもかかわらず、一定の金額以下の過払い金の請求だけをして和解しようとします。
こうなるともっと借金の圧縮ができたところ、大きな損をしてしまいます。
事前にシミュレーションをして、司法書士に頼めるレベルかどうかを調べておくことが大事です。
結局すぐに相談するのではなく、ある程度下調べをしてから相談した方が騙されにくいです。
またよくわからない費用を請求しようとする場合などはすぐに怪しみ、契約の段階で事細かに聞いていくことが求められます。